お客様本位の業務運営に関する方針/取組状況

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当社は、お客様(※)本位の業務運営を実現するための方針をホームページにて公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表します。

また、当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを実施します。


※お客様とは、投資運用業務や投資助言・代理業務を受託する特別目的会社や投資法人のみならず、最終受益者としての出資者や投資主を含みます。

  1. お客様の最善の利益の追求当社は、お客様との取引に際し、お客様本位の良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図ることが当社の発展に寄与するものと認識し、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行います。 また、当社は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

  2. 利益相反の適切な管理当社は、「利害関係者取引規程」に基づいて、取引におけるお客様との利益相反の可能性を把握し、利益相反の可能性がある場合には当該利益相反を適切に管理します。 なお、「利害関係者取引規程」では、利害関係者の範囲を明確に定め、利害関係者からの物件の取得・利害関係者への不動産管理業務の委託など、利益相反の可能性のある取引については、原則として外部専門家を含めたコンプライアンス委員会での事前審議を行うことなどが定められています。

  3. 手数料等の明確化当社は、名目を問わず、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供します。

  4. 重要な情報の分かりやすい提供当社は、当社が提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、取引条件、運用状況などの重要な情報をお客様が理解できるよう分かりやすく提供します。

  5. お客様にふさわしいサービスの提供当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供を行います。

  6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するよう、従業員に対する研修を定期的かつ継続的に実施します。また、従業員がお客様本位の業務運営に関する方針に則り適切に行動しているかどうかを内部監査等により検証するとともに、従業員に対して適切な動機付けを行えるよう人事評価制度やPDCAによりお客様本位の業務運営を実践します。

「お客様の最善の利益の追求」に関する取組

当社は、お客様本位の良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図るため、役職員の高度な専門的能力や職業倫理を高めるよう、「不動産証券化協会認定マスター」、「宅地建物取引士」等の専門資格の取得を推奨しております。


資格保有者数(2019年1月1日現在)

資格名 保有者数 役職員に占める割合(※)
不動産証券化マスター 19名 61.3%
宅地建物取引士 24名 77.4%
不動産鑑定士 2名 6.5%
ビル経営管理士 4名 12.9%

※非常勤役員及び派遣社員を除外して計算しています。

「利益相反の適切な管理」に関する取組

当社業務において、利害関係者(※1)とお客様との間で利益相反が起こり得る行為(※2)を行おうとする場合、下図のとおり取引内容の審議等をおこなっております。


※1 利害関係者とは次の者をいいます。

(1)投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という。)第201条第1項に定めるところに従い、資産運用会社の利害関係人等に該当する者

(2)当社の株主

(3)当社又は当社の株主によってその経営が実質的に支配されている法人

(4)当社の株主又は前号の利害関係者が投資助言業務や投資運用業務の委託を受けている当社の株主又は前号の利害関係者の顧客

(5)当社、当社の株主又は第3号の利害関係者がその匿名組合等への出資の過半を占めるSPC(合同会社、特定目的会社等)

※2 資産の取得、資産の譲渡、資産の賃貸、不動産管理業務等委託、売買・賃貸の媒介委託、工事等発注を指しますが、次に掲げるものについては、コンプライアンス委員会の審議を要しないものしております。

(1)当該行為に基づき発生する利害関係者の受領する金額(売買代金、賃料及び委託報酬を含みますがこれらに限られません。)が500万円未満であるもの(継続性のある取引の場合は1取引期間当たりの金額で判断します。)

(2)コンプライアンス委員会にて決議された内容に基づく権利の行使及び義務の履行

(3)自動更新条項に従った取引期間等の延長

「手数料等の明確化」に関する取組

お客様が直接・間接に負担する手数料は、基本的に投資法人もしくはSPCからいただく取得時報酬、期中報酬、売却時報酬で構成されています。その他の費用も含め、契約書や商品概要説明書等において明確化するとともに丁寧なご説明を心がけております。

「重要な情報の分かりやすい提供」に関する取組

当社は、当社が提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、取引条件、運用状況などの重要な情報について、お客様にとって分かりやすいものとなるよう、より平易な表現や図表等を用いて説明しております。

「お客様にふさわしいサービスの提供」に関する取組

私募リート

この商品は、「適格機関投資家」のみに限定した商品であり、お客様の運用手段としての多様なポートフォリオの一部として、不動産もしくは不動産信託受益権等を投資対象とする中長期的なる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した商品の提供を目的としています。

私募ファンド等その他の商品

この商品は、「適格機関投資家」を含む「特定投資家」を対象とした不動産もしくは不動産信託受益権等を投資対象としたものです。お客様の多様な運用手段の一環として、お客様にふさわしい商品を提供するため、運用開始にあたってはお客様との会話を通じ、お客様の知識、経験、財産の状況や取引の目的に沿った最適な商品・サービスの提供を行なえるよう努めております。

「従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」に関する取組

顧客満足度の高いAM業務の提供を目的としてノウハウ共有のための部門横断的な勉強会を開催する他、コンプライアンス等に関する研修を継続的に実施することを通じて、従業員にお客様本位の業務運営に対する意識の浸透を図っております。
また、従業員の人事評価において、顧客満足度の高いAM業務の提供やコンプライアンスに対する姿勢を評価項目の一つとしております。